2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直すべきだと思うんです。
これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直すべきだと思うんです。
この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。 そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。
それから、もう一つでございます選択課税制度でございますけれども、こちらにつきましては、国際物流拠点産業集積地域に関する税制上の措置、これは内国税でございますが、こういった措置も他でございまして、その税制上の措置の一環であるということで、その延長期限に合わせて二年ということにさせていただいております。
国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。 これらの産業振興については、特区・地域制度を活用し、推進してまいります。 平成二十八年度沖縄振興予算については、厳しい財政事情のもと、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
国際物流拠点産業については、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。 これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進してまいります。 平成二十八年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、前年度より十億円増額した総額三千三百五十億円を計上いたしました。
そういった中で、内閣府としては、観光リゾート産業あるいは情報通信関連産業とか国際物流拠点産業等、これらをリーディング産業として一層発展をさせていくことによって、沖縄の自立型経済の構築に向けて引き続いて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
国際物流拠点産業につきましては、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。 これらの産業振興については、特区、地域制度を活用し、推進をしてまいります。 平成二十七年度沖縄振興予算案につきましては、厳しい財政事情の下、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、総額三千三百四十億円を確保いたしました。
国際物流拠点産業につきましては、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。 これらの産業振興につきましては、特区・地域制度を活用して推進をしてまいります。 平成二十七年度沖縄振興予算案につきましては、厳しい財政事情のもと、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、総額三千三百四十億円を確保いたしました。
沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。 また、今年度から、改正沖縄振興特別措置法により、新しい特区、地域制度が施行されました。
国際物流拠点産業の集積地域うるま地域において賃貸をする特区がございまして、ここの賃貸工場や、あるいはその他の倉庫関係があるんですが、ここをちょっと見てみますというと、賃貸目的でつくられた社屋等がなかなか入居者が出たり入ったり定着をしない。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。 沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
また、国際物流拠点産業集積地域についても、新規立地企業数は平成二十四年度実績で五十社、同新規創出雇用者数は六百九十九人となっています。 しかしながら、この金融業務特別地区については、進出企業数が平成二十四年度実績で十五社、新規雇用者数は四百九十人でありますが、平成二十二年度実績と比較をいたしますと、新規進出企業はプラス二社、雇用者数は何とマイナス六十人という数字になっています。
その中で、今回の法案にもありますけれども、国際物流拠点産業集積計画、こういうものも入っておりますが、先日は石垣島に行ってまいりました。その前は、那覇の港も見たりしてまいりました。
改正案におきましては、一つは、従来、国が指定するとされていた情報通信産業振興地域、特別地域、国際物流拠点産業集積地域について、地域指定権限、事業認定の権限を沖縄県知事に移譲するということが一つのポイントです。 もう一つは、現行の金融業務特別地区制度にかえて創設する経済金融活性化特別地区制度において、課税特例の対象産業、これを沖縄県知事が策定する計画で設定できるようにいたします。
○山本国務大臣 今回の改正案においては、今、関委員の方からお話がありましたとおり、これまでは主務大臣が行っていた情報通信産業振興地域、地区、そして国際物流拠点産業集積地域の指定権限及び所得控除の課税特例の対象となる事業者の認定権限、これを沖縄県知事に移譲するということにしております。
沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。 沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
とりわけ、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。那覇空港における国際貨物ハブ化の推進によりアジア向けの国際宅急便の翌日配達サービスも実施されています。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
二つ目が、国際物流拠点産業集積地域、国際物流特区と呼んでおります。それから最後に、三つ目でございますけれども、金融業務特別地区、金融特区と呼んでおりますけれども、特に税制上の措置を中心に、個別にこういう制度がなされているというものでございます。 他方で、総合特区につきましては、直接の担当ではございませんけれども、全体の制度の中で全国を対象にした制度であるというふうに理解をいたしております。
とりわけ、国際物流拠点産業は、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる、今後の成長産業であります。アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
とりわけ、国際物流拠点産業は、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる今後の成長産業であります。アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
こうしたことから、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する産業の集積を図りたいということで、自由貿易地域及び特別自由貿易地域を発展的に拡充しまして、国際物流拠点産業集積地域を創設することといたしました。
そこで、与野党の修正協議において野党は、これらの五市の地域が国際物流拠点産業集積地域として、いわゆる物流拠点ですね、として指定されることが可能となるような規定を求めていたところでございます。修正協議を重ねた結果、指定の要件として、那覇港、中城港及び那覇空港に隣接し、又は近接している地域であるという条文の修正を行ったところでございます。